原則：営業所や代理店等以外の場所

例外：営業所等であってもクーリング・おグの対象になる場合

例：キャッチセールスや催眠商法

2)商品販売の勧誘をする目的を告げずに営業所等への来訪を要請した場合

　例：アポイントメントセールス（目的隠匿型呼出販売）

3)他のものに比べて著しく有利な条件で購入できることを伝えて来訪を要請した場合

例：アポイントメントセールス（有利条件型呼出販売）

　不意打ちになる取引は、訪問販売のように業者が自宅に来るというのが代表的なものです。しかし、上記にあげたような状況で営業所に自分から行ってしまった場合でも、クーリング・オフの適用対象になります。

②どんな商品を買ったか（取引対象）

　生鮮食品やすでに使用してしまった化粧品などの消耗品、葬儀サービスといったクーリング・オフになじまない一部の商品・サービスを除けば、原則すべての商品・サービスの契約が救済対象になります。

③契約申込や契約締結の書面を受け取った日から８日以内（時間的要件）

　特定商取引法では、契約の申込みを受けたときは直ちに申込内容を記載した書面を交付するよう業者に義務付けています。その書面中には、クーリング・オフに関する事項も記載しなければならないとされています。

　業者から、上記のような書面を受け取っていない場合や、クーリング・オフ条項やその他の記載事項に欠落がある場合は、８日間という権利行使期間（クーリング・オフで解約できる期間）が開始されませんので、ずいぶん前の契約であっても、もう一度書面をもらったか、書面に記載漏れがないか確認してみましょう。

　まずは上記の要件を確認したうえで、消費生活センターなどにご相談されることをお勧めします。消費生活センターでは、問題が大きいと認められるケースについては直接業者とやりとりをしてもらえます。たとえ要件を満たさなかったとしても、業者との契約解除や適切な解決策について掛け合ってくれる場合がありますので、利用者や家族が悩んでいる場合、下記の連絡先を教えてあげると親切でしょう。