第2条（本規程の範囲）

　弊社が本サービスを通じて、随時会員に対して通知する諸規程は、各称の如何にかかわらず本規程の一部を構成するものとします。



第3条（本規程の変更）

　弊社は、会員の承諾を得ることなく、追加規程を含めて本規程の内容を変更することができます。なお、本規程を変更した場合は、変更後の規程に従って本サービスを提供します。

2.	本規程の変更は、変更後の本規程をＷＥＢ上の掲載その他本サービスを通じて表示することにより、会員に対して通知したものとみなします。

2.	弁護士法により、法条文解釈についての照会や、法律相談、個別具体的なご相談はお受けできません。

第5条（会員）

　会員とは、弊社が別途定める方法により会員資格を授与した者をいいます。会員種別には5種類あり、「ＷＥＢ会員」（無料）、「コンプライアンスBOOK会員」（有料）、「人事労務BOOK会員」（有料）、「介護サービスBOOK会員」（有料）、「幼稚園保育所BOOK会員」（有料）、「社会福祉法人経営BOOK会員」（有料）、「病院医院経営BOOK会員」（有料）があります。
詳細はこちらをご覧ください。

2.	本規程の内容を承諾した場合のみ、会員資格を有することができます。

第6条（会員資格の譲渡等の禁止）

　会員は、本サ－ビスの利用のための会員資格を第三者に譲渡もしくは貸与し、または、第三者に本サービスを利用させることはできません。



第７条（サービスの提供の中止）

1.	弊社は２カ月間前までの予告期間をもって会員に本サービス上にて通知の上、本サービスの提供を中止することができます。

2.	弊社は、本サービスの提供の中止の際、前項の手続きを経ることで中止に伴う会員または第三者からの損害賠償の請求を免れるものとします。

第8条（本サービスの利用料金・利用条件）

　本サービスに含まれる第5条第1項に規定する会員種別ごとの利用料金・利用条件は、原則、弊社が別途定めるとおりとします。 詳細はこちらをご覧ください。

2.	インターネットの接続等に関する通信料金等は、会員の負担とします。

3.	消費税等の相当額算定の際の税率は、当該算定時に法律上有効な税率とします。

第9条（届出事項の変更手続き）

　会員は、弊社への登録事項に変更が生じた場合、弊社所定の方法により、弊社に対し、速やかに変更内容を届け出るものとします。

2.	前項を行わなかったことにより、会員が不利益を被ったとしても、弊社は、一切その責任を負いません。

第10条（利用の終了）

　第5条に規定した「WEB会員」（無料）以外の会員は、本サービスの利用を終了する場合（以下、「退会」という。）、所定の方法にて弊社に届け出るものとします。
弊社は、既に受領した利用料の払い戻し等は一切行いません。



第11条（設備等）

　会員は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となるすべての機器（以下、あわせて「設備等」という。）を、自己の費用と責任において調達するものとします。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本サービスに設備等を接続するものとします。

第12条（自己責任の原則）

　会員は、登録した自己のメールアドレス（ＩＤに相当）およびパスワード（以下、「パスワード等」という。）を、自己の責任において使用および管理するとともに、第三者に譲渡または貸与できません。

2.	パスワード等を失念、または盗まれた場合、会員は、弊社に対し、速やかに届け出るとともに、その指示に従うものとします。万一当該パスワード等が他の第三者に使用された場合、その結果行われた本サービスの利用は当該会員によりなされたものとみなし、当該会員は使用料金その他一切の債務を負担するものとします。また、当該会員が被る損害については、当該会員の故意過失の有無にかかわらず、弊社は一切の責任を負いません。

3.	本サービスの利用により発生した会員の損害について、弊社は、いかなる責任も負いません。

第13条（禁止事項）

　会員は、本規程にて禁止された行為のほか、本サービスを利用して会員が次の行為を行うことを固く禁じます。また、会員は、同様の行為を第三者にさせることはできません。

(1)

不正アクセス行為

(2)	ハッキングおよびクラッキング行為

(3)	弊社が承認した場合を除き、本サービスもしくは本サービスを通じて入手した情報もしくは資料（以下、あわせて「資料」という。）を利用して営業活動行為、または、営利を目的とした本サービスもしくは資料の利用もしくは、その準備を目的とした利用

2.	弊社は、前項の行為が行われたと判断した場合は、会員に対し、法的手段その他の適切な措置を行使することがあります。

第14条（目的外の利用禁止）

　会員は、私的使用もしくは内部使用目的でのみ、本サービスを通じて入手した資料を利用することができるものとし、弊社の許可なく、資料を複製し、公衆送信し、出版し、頒布する等、私的使用もしくは内部使用目的の範囲を越えて利用することはできません。

2.　会員は、前項に反する行為を第三者にさせることはできません。

第15条　（利用料の支払い）

　第5条に規定したWEB会員（無料）以外の会員は、利用料金の支払いその他の債務を以下のいずれかの方法で履行するものとします。

(1)	弊社の指定する銀行口座に弊社からの請求書を受領した月の末日までに請求額を振り込むことにより支払う方法。振込みに係る費用は、会員が負担するものとします。

(2)	弊社の指定する自動振替システムで支払う方法。

第16条（決済）

　第5条に規定したWEB会員（無料）以外の会員は、各自の決済手段により定める支払い条件に従い支払うものとします。

2.	会員が負担すべき弊社に対する債務の支払いを遅延した場合は、弊社は、会員に対して遅延した債務のほか支払い事由の発生した翌日から支払うべき金額に対して年利１４．６％の割合の遅延損害金を請求することができるものとします。

3.	会員が利用料金の支払を遅滞した場合は、利用料金を支払うまで、弊社は、当該会員に対する本サービスの提供を停止することができるものとします。

第17条（瑕疵責任の範囲）

　弊社は、本サービスの資料に誤り、脱漏その他の瑕疵のあることが発見された場合には、速やかに修正るよう、努力するものとします。なお、弊社の責任は、当該瑕疵の修正のための合理的努力のみに限られるものとし、それ以外の責任は一切負わないものとします。

第18条（サービスの一時的な中断）

　弊社は、以下のいずれかの場合には、会員に事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部または一部を中断することがあります。

(1)	本サービス提供のためのシステムもしくは関連設備（以下、「システム」という。）の保守を定期的または緊急に行うとき。

(2)	弊社が利用する通信回線、電力等の提供が中断されたとき。

(3)	火災、停電等により本サービスの提供ができなくなったとき。

(4)	地震、噴火、洪水、津波等の天災その他の非常事態が発生し、またそのおそれが生じたために、法令・指導により通信の制限等の要請、指示があった場合または弊社が必要と判断したとき。

(5)	その他、運用上または技術上弊社が本サービスの一時的な中断が必要と判断したとき。

2.	弊社は、前項各号の場合以外の事由により、本サービスの提供の遅滞または中断等が発生したとしても、これに起因して、会員または第三者が被った損害については、一切、責任を負わないものとします。

第19条（秘密の保持）

　弊社は、本サービスの提供に際して知り得た会員の個人情報を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、以下の場合においては、弊社の関係会社、代理店等、業務委託先その他の第三者へ、会員の個人情報を提供または預託する場合があります。

(1)	会員に商品やサービスまたはそれらに関する各種情報や資料を提供する場合

(2)	会員個人を識別できない範囲内または状態で開示する場合

(3)	刑事訴訟法第２１８条に基づく強制の処分が行われた場合

(4)	会員による本サービスの利用状況の集計、および分析を行い、これを新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用する場合

(5)	会員、弊社または弊社への情報提供者の正当な利益を保護するために必要な場合

第20条（会員の認証等）

　弊社は、会員の認証を行うために、システムに登録されたメールアドレスおよびパスワードの情報を使用します。弊社は、他の登録された個人情報にアクセスすることはありません。

2.	「本サービス」の利用においては、メールアドレスおよびパスワード等の入力者が会員であるかを確認するため、クッキー(Session Cookie)を使用します。

第21条（除名処分等）

　会員が次の各号いずれかの事由に該当する場合、弊社は、事前の催告を要さずに、当該会員を除名し、またはパスワード等の使用を一時停止することができるものとします。

(1)	利用時に虚偽の申告をした場合

(2)	パスワード等を不正に使用した場合

(3)	本サービスの運営を妨害した場合

(4)	本サービスの使用料金等の債務の履行を遅滞、または支払いを拒否した場合

(5)	会員に対する破産手続開始の申立があった場合または会員が成年後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合

(6)	仮差押え、差押えもしくは競売の申請または破産、民事再生もしくは会社更生の申立てがあったとき、または清算に入った場合

(7)	租税公課を滞納して滞納処分を受けた場合

(8)	手形交換所の取引停止処分があった場合

(9)

支払を停止した場合

(10)	資産・信用または事業に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められる場合

(11)	本規程に違反した場合

(12)	弊社またはサービスの名誉、信用を著しく毀損した場合

(13)	その他弊社がその裁量により、会員として不適当と判断した場合

第22条（知的財産権の帰属）

　本サービスに係るすべてのデータ、図表、ソフトウェア、資料等に関する著作権その他一切の知的財産権は、弊社および弊社への情報提供者に帰属します。

第23条（合意管轄裁判所）

　本規程には、日本法が適用されるものとします。

2.	本規程に関する一切の紛争の第一審の専属合意管轄裁判所は、東京地方裁判所とします。

附則 本規程は、2007年7月17日から実施します。